建設業許可を維持するためには、定期的な「更新」手続きが欠かせません。日々の業務で忙しい経営者の方にとって、書類の準備は大きな負担に感じられるかもしれませんが、期限を過ぎてしまうと許可は失効し、これまでの実績や信用がゼロになってしまう大きなリスクがあります。
本記事では、建設業許可の更新をスムーズに進めるためのポイントを解説します。
まずは建設業許可の有効期限をチェックしましょう
建設業許可の有効期間は、許可のあった日から5年間です。この期間が満了すると許可の効力は失われ、引き続き建設業を営むためには「更新」の手続きが必須となります。
万が一、有効期限を1日でも過ぎてしまうと許可は失効し、新規申請をやり直さなければなりません。その間は500万円以上の許可が必要な工事を受注できなくなるため、自社の信用を守るためにも、期限管理には細心の注意を払いましょう。
更新申請はいつからできる？
更新申請はいつでもできるわけではありません。受付期間が決まっています。
受付期間： 有効期間満了日の3ヶ月前から30日前まで
例えば、令和3年4月16日に許可を受けた場合、5年後の令和8年4月15日が満了日となります。このケースでは、令和8年1月15日から3月16日の間に申請を済ませる必要があります。
【最重要】更新前に済ませておくべき「毎年の報告」
更新申請を行うための絶対条件は、「毎事業年度の決算変更届」がすべて提出済みであることです。
実は、更新手続きが滞る原因のひとつに、この毎年の報告漏れにあります。
決算変更届： 決算終了後、4ヶ月以内に毎年提出。
届出の内容： 工事経歴書、直前3年の施工金額、財務諸表など。
更新申請は、過去5年間の「決算変更届」が1年分でも抜けていると、その場で申請を受理してもらえません。更新時期になって慌てて5年分を遡って作成するのはかなり大変な作業になりますので、毎年の継続的な対応が「許可を守る最短ルート」につながります。
まとめ 早めの準備が許可を守るコツ
建設業許可の更新を確実に成功させるためのポイントは、以下の2点に尽きます。
早めに準備を始め、30日前には提出を終えること。（不備があってもリカバリー可能です）
毎年の「決算変更届」を確実に提出しておく。
許可は会社の命です。更新時期に「忘れていた！」とパニックにならないよう、日頃からの書類整理と早めの着手を心がけてください。
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